農業共済新聞 (平成28年4月6日号)
弊社代表取締役の原田佑嗣が執筆した原稿のご紹介です。
農業共済新聞 (平成28年4月6日号)
弊社代表取締役の原田佑嗣が執筆した原稿のご紹介です。
4/6から農業共済新聞の「お母さんの農業教室」という記事への寄稿が始まります。(来年の3月までの全11回)
文章を書くのは「大の苦手」ですが、せっかく頂いた機会ですのでしっかりと頑張りたいと思います。
実際の農家の方とお付き合いしている中で私が「是非これだけは知ってほしい」ということを中心に、
極力専門用語の使用を避けて、わかりやすさを第一に考えて書いていますので、
ご高覧いただければ幸いです。
平成28年1月27日記事
弊社取締役の河西伸哉の経営する農業生産法人が取り上げられた記事のご紹介です。
1月15日、京都府の農商工労働常任委員会にて意見をしてきました。
就農・離農コンサルティングという会社を運営しているものとして、離農者にもう少しスポットライトを当てて
離農者のもつ経営資源をうまく活用することを仕組み化できないかという提案をしてまいりました。
すでにそういった取り組みも一部でされているようですが、もっと実のある政策となれればと思います。
農業はやはり新規参入が難しい産業です。
一方で、2代目、3代目は割と堅調に経営ができる産業でもあります。
そんなことを踏まえ、後継者がいない農家の跡取りを血族外から受け入れるスキームの提案。
もっともっと議論されて使いやすい制度になればいいなぁと思います。
時代の流れとともに農業のあり方が変遷しています。
それとともに、JAが地域で果たす役割も変化しています。
地域にあまたといた農家は徐々に減少し、既存のビジネスモデルや業務運営体制を維持するだけでは、組合を維持することが難しくなってきています。
巷では、公認会計士監査が義務付けられるとも言われており、「JA改革」はこれから日本の農業の未来の形を作っていくために、まさに火ぶたを切って落とされようとしている施策です。
当社では、こうした状況に問題意識をお持ちの組合様と共に
「これから先、地域に必要とされるJAの役割とは何か」
「その役割を果たしていくために必要な改革は何か」
「その改革をどうやって遂行していくか」
を考え、組織改編や改革の実行をサポートしていきたいと考えています。
もちろん公認会計士監査に耐えうる組織づくりの指導もします。
早めに動き出すことで、組合員から本当の意味で必要とされ信頼されるJAを目指しませんか?
お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。