農業経営者が陥りがちな将来の不安
耕し手のいない農地
未返済となっている債務
納税猶予を受けている相続税
老後の生活費・・・
これまで目を逸らしてきたこれらの事実は、ある時、突如として顕在化します。先祖代々受け継いできた土地をどうすれば守っていけるのか、衰退していく地域のコミュニティはどうすれば維持できるのか。悩みの種は尽きません。あれもこれも守っていくことは、そもそも不可能だと悟った時、守りたいものの優先順位付けを行い、守れるものから守っていくという冷静で謙虚な気持ちが必要です。
離農コンサルティングという言葉は、誤解を与えてしまうかもしれません。しかしながら、変わりゆく時代の流れを肯定し、より良い次代を作っていくことこそが、大きな目で見た場合に一番大切なことであると気がつく時がくるはずです。
弊社では、こうしたネガティブな状況に追い込まれつつも、何とかしたいとポジティブに考える農業経営者の役に少しでも立ちたいと純粋に思っています。何かモヤモヤした将来の不透明感を、ひとつずつ整理して、心置きなく次代に引き継げるようなお手伝いができればと考えています。是非、気軽にご相談下さい。
攻めの「離農」「廃業」を目指す！
離農や廃業といった事象はともすればネガティブな事象と受け取られがちです。今まで何十年も守ってきた事業、生活を支えてきた事業に終止符を打つことなので無理もありません。しかしながら、後継者（ご子息等）がいなくても、今まで築かれてきた農業資源（農業技術、農業機械、農地）は、経済価値を有していることが多く、それらを有償譲渡ないし有償貸与することを通じて、次代に「生きた」農業資源を橋渡しすることが可能です。㈱就農・離農コンサルティングが目指す農業の世代間の橋渡しはまさに血族外の後継者に事業承継する形です。今まで築かれた農業技術を消滅させ、優良農地を耕作放棄地にしてしまうくらいなら、１つ違った方法で「離農」を模索してみませんか？
実際に離農形態を検討したい方向け
①ご子息・親戚等への事業承継の場合
②第三者への事業売却の場合
③事実上の廃業の場合
①～③いずれの場合でもお問い合わせページより弊社にご連絡頂くか、弊社に直接お電話下さい。
この時点での相談料は無料です。
具体的な離農形態を決定した方向け
農地や農業機械を単体で売却するのではなく事業全体を売却することで、より割高な価格で売却することが可能となります。
また売却までの時間的余裕がある場合には、可能な限りご要望に応じた売却先を調査しマッチング致します。
①事業の売却価値算定（デューデリ）実施
②後継ぎの募集、調査、選定
廃業完了させたい方向け
①後継者等への事業売却契約
②資産（農地、機械）の譲渡契約
③各種届出、税務申告
④離農後の生活設計、資金計画
ご契約までの流れ
